派遣社員の貴重な有給休暇を賢く使うための4つのポイント

スケジュール表




派遣社員にも、労働基準法に基づき当然有給休暇が発生します。

しかし、実際のところ正社員と比べると労働基準法に定められた法定最低付与日数しか支給されません。

そんな派遣の貴重な有給休暇のチェックしておくべき4つのポイントについてお伝えします。

派遣は6か月以上で10日の有給発生

労働基準法に基づき、法定最低付与日数は下記の通りです。

使用者は、その雇入れの日から起算して6箇月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない(第39条第1項)さらに1年間、8割以上継続出勤するごとに有給休暇は10労働日に加えて勤続2年6箇月目まで1労働日ずつ加算して付与され、勤続3年6箇月目からは2労働日ずつ加算して付与される。勤続6年6箇月経過時には20労働日に達し、以降は1年間の継続勤務ごとに20日を付与すればよい(第39条第2項)[19]。

そのため派遣社員は6か月以上で10日間の有給休暇が発生します。

10日の有給は金額にするといくら?

6か月働くと10日の有給休暇が発生するっていうけど、この場合、金額にするといくらくらいになるのか気になりますよね。

やはり派遣はイロイロと時給でお金を計算してしまうもの。

都内の一般事務時給1500円で計算してみましょう。

1500円×8時間=12000円 12000円×10日=12万円になります。

薄給の派遣によって、12万円というのは大きいですよね。ちょっとおかしな言い方になってしまうけど、6か月働くと10日働かなくっても12万円は手に入ると考えていいでしょう。

派遣の有給 4つのポイント

派遣の貴重な有給休暇を正しく使うには以下の4つのポイントがあります。どれも派遣で働く際に困らない為に大切な事なので、参考にして下さいね。

1、派遣会社を変更すると有給は消滅する

重要なポイントなのですが、派遣社員は派遣会社を変えてしまうと有給は消滅してしまいます。派遣労働者からすると、仕事を得るのに経由する派遣会社を変えてるだけで、派遣という働き方は変わらないからと思うかもしれませんね。

でも、例えば正社員でも別の会社になれば当たり前ですが、有給は継続されませんよね。それと同じで派遣は派遣会社から給料を貰っているので、派遣会社を変えると有給は継続出来ません、、ココを勘違いすると損してしまう事に

2、1か月以内に新しい派遣先に就業しないと有給は消滅する

同じ派遣会社でも一か月以内に新しい派遣先企業で就業しないとこれまた有給が消滅してしまいます。現在の派遣先の仕事を変えて新しい派遣先で働く場合は1カ月以内に決めましょう。

次の仕事も同じ派遣会社でお願いするし、暫く雇用保険を貰って休もうなどと考えてると、有給は消滅してしまいます。

3、派遣は1日の有給を半休にして分割して使う事はできない

又、正社員の時の感覚だとつい気が付かない事があるのですが、派遣には半休制度が有りません。半休制度とは、労働基準法の有給休暇に特に取り決めは無いんです。

そのため半休制度とは、会社側が労働者への福利厚生の一環で、半休を2回で1日の有給に計算し融通を利かして使ってくださいねという意味なのです。

半休がないとホント不便で、体調不良で朝午前休とか、午後半休して早退とか、親族関係の葬儀等で早退するなどの融通が利きません。。

詳しくはこちらの記事を参考にして下さいね。

4、派遣は特別休暇である慶弔休暇が無い

又、派遣には特別休暇である慶弔休暇が有りません。

特別休暇とは、慶弔休暇、生理休暇、リフレッシュ休暇等。これらも又、会社側からの正社員への福利厚生の一環なんですよね。

慶弔休暇って労働基準法の有給休暇には取り決めがない物なんです。

そのため派遣社員は、慶弔休暇が取りたい場合は、丸1日休む年休か、欠勤扱いという事になります。詳しくはこちらの記事を参考にしてね。

貴重な有給休暇を大切に

派遣の有給休暇は労働基準法に定められた最低付与日数しかありませんし、親族関係の葬儀などに必要な慶弔休暇や、融通の利く半休制度も有りません。

そのため、派遣の有給休暇は1日1日がとても貴重なモノ。大切に使ってくださいね。又、派遣を辞める場合等は貯まった有給を消化してしまいましょう。

遠慮すると、後で有給取って置けば良かったー!と後悔する事になるかもしれませんよ。









コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です